利用規約
第1編 一般利用規約
第1章 総則
第1条(一般利用規約)
この一般利用規約は、ワーホリ倶楽部(以下「倶楽部」といいます)が企画、運営するオンラインサービスと各国現地サービス、その他のサービス(以下、総称して「サービス」といいます)を、第5条所定の会員(以下「会員」といいます)が利用することについての一切に適用します。ネットワークサービスについては、さらに第2編のネットワークサービス利用規約が適用となります。(第1編の一般利用規約と第2編のネットワークサービス利用規約を総称して、以下「利用規約」といいます。)
第2条(規約の範囲)
倶楽部が会員に対して発する第4条所定の通知は、利用規約の一部を構成するものとします。
第3条(規約の変更)
1. 倶楽部は、会員の了承を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
2. 変更後の利用規約については、倶楽部が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第4条(倶楽部からの通知)
1. 倶楽部は、オンライン上の表示その他倶楽部が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、倶楽部が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。
第2章 会員
第5条(会員)
1. 会員とは、倶楽部が企画、運営するサービスとそのソフトウェアを利用する者をいいます。
2. 会員は、倶楽部のオンラインサービスに接続した時点、または倶楽部のネットワークサービスを利用した時点で適用となる利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 会員は、サービスのソフトウェアに関し、その著作権等の一切の権利が倶楽部に帰属すること、及び、倶楽部が日本国内における唯一のライセンシーとして独占的な使用権を有していることを確認します。倶楽部は、サービスを利用することに限り、会員にそのソフトウェアの使用を許諾します。
第6条(譲渡禁止等)
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、レンタル、リース、貸与、名義変更、質権の設定またはその他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第7条(変更の届出)
1. 会員は、住所やクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他倶楽部への届出内容に変更があった場合には、速やかに倶楽部に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等倶楽部が承認した場合を除き、倶楽部に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2. 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、倶楽部は一切その責任を負いません。
第8条(会員からの解約)
1. 会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて倶楽部に届け出るものとします。倶楽部は、既に受領した利用料、倶楽部・ポイントその他の債務の払い戻し等は一切行いません。
2. 会員資格は、一身専属性のものとします。倶楽部は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。
3. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第9条(設備等)
会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。
第3章 会員の義務
第10条(個人認証情報の管理責任)
1. ID(倶楽部IDのほか、メールアドレスなど倶楽部が付与するものを含みます。以下同様とします。)およびIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、IDとその記号等との組み合わせであって、会員のサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、利用規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. 会員は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに倶楽部に申し出るものとし、倶楽部の指示に従うものとします。
3. 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。会員の個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
4. 会員の個人認証情報を利用して会員と他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、倶楽部は一切保証いたしません。
5. 会員は、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。倶楽部は、会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条により、会員による利用とみなされる他者の利用を含みます。)にかかわる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第11条(自己責任の原則)
1. 会員は、会員によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(前条により、会員による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。
2. 会員は、サービスの利用により倶楽部または他者に対して損害を与えた場合(会員が、利用規約上の義務を履行しないことにより他者または倶楽部が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第12条(通知確認の義務)
会員は、第3条と第4条により倶楽部がオンライン上で通知する内容を逐次確認する義務を負うものとします。
第13条(禁止事項)
(1) 倶楽部もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8) 他者になりすましてサービスを利用する行為。
(9) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(10) 宗教活動、団体への勧誘行為。
(11) 営業活動、営利を目的とした利用およびその準備。
(12) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のメールを送信する行為または嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(13) 他者の設備またはサービス用設備(倶楽部がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
(14) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
(16) 上記各号の他、法令、利用規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、倶楽部の信用を毀損し、もしくは倶楽部の財産を侵害する行為、または他者もしくは倶楽部に不利益を与える行為。
(17) 他者の個人情報を開示する行為。
(18) 倶楽部社員、サポート要員になりすます行為。
(19) 有害と倶楽部が判断するプログラムの配布。
(20) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られる文章やデータ等へ当該行為を助長する目的で掲示先を教える行為。
第4章 利用料金
第14条(サービスの利用料)
無償とする
第15条(決済)
無償につき条文なく
第16条(決済手段)
無償につき条文なく
第17条(ISPサービスまたはECサービス経由で利用の場合)
無償につき条文なく
第18条(倶楽部・ポイント)
無償につき条文なく
第5章 運営
第19条(倶楽部によるIDの一時停止等)
1. 倶楽部は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用を停止することがあります。
(1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(2) 会員宛てに発送した郵便物が倶楽部に返送された場合。
(3) 会員が第13条のいずれかに該当する場合。
(4) 上記各号の他、倶楽部が緊急性が高いと認めた場合。
2. 倶楽部が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、倶楽部は責任を負いません。
第20条(データ等の削除)
1. 会員がサービス用設備に登録した文章やデータ等が、倶楽部が定める所定の期間または量を超えた場合、または第13条(禁止行為)のいずれかに該当する場合、倶楽部は会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 倶楽部は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
第21条(サービスの内容等の変更)
倶楽部は、会員への事前の通知なくしてサービスの内容などを変更することがあります。
第22条(サービスの一時的な中断)
1. 倶楽部は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1) サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術上倶楽部がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 倶楽部は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
第23条(免責)
1. 倶楽部は倶楽部が提供するソフトウェアやデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2. 倶楽部は、会員がサービス用設備に蓄積したデータ等(会員が購入したアイテムも含む)が消失(有効期限の経過、本人による削除も含む)し、または他者により改ざんされた場合、倶楽部はそれを復旧する責任を負わないものとします。
3. 倶楽部は、ID属性の変更を含め、サービスの内容の変更につきいかなる責任も負わないものとします。
4. サービスの内容は倶楽部がその時点で提供可能なものとし、会員に対する倶楽部の責任は、会員が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとします。倶楽部はサービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第24条(サービスの提供の中止)
1. 倶楽部はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2. 倶楽部はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第25条(利用規約違反等への対処)
1. 倶楽部は、会員が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員によるサービスの利用に関し他者から倶楽部にクレーム・請求等が為され、かつ倶楽部が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と倶楽部が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(3) 会員が発信または表示する情報を変更、削除することを要求します。
(4) 会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5) IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2. 会員は、第1項の規定は倶楽部に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、倶楽部が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、倶楽部を免責するものとします。
3. 会員は、第1項の第4号および第5号の措置は、倶楽部の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。
第26条(倶楽部による会員資格の停止)
1. 前条第1項第5号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、倶楽部は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1) サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(2) クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
(3) 倶楽部から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(4) 第13条(禁止事項)に該当した場合。
(5) その他倶楽部が会員として不適当と判断した場合。
2. 前条第1項第5号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等倶楽部に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. 会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第5号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、倶楽部は、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
4. 会員が第13条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、倶楽部が損害を被った場合、倶楽部は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第6章 サービス
第27条(利用上の制約)
会員は、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。
第7章 個人情報・通信の秘密
第28条(個人情報)
1. 倶楽部は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
(1) サービスを提供すること。
(2) 個々の会員に有益と思われる倶楽部のサービスまたは倶楽部の業務提携先の商品、サービス等の案内を、会員がアクセスした倶楽部のウェブその他会員の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、会員は、倶楽部に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
(3) 会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
(4) 会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収を行うこと。
(5) その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
2. 倶楽部は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
3. 倶楽部は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
4. 倶楽部は、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。倶楽部は、クッキーと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせにより特定された会員のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
5. 第3項にかかわらず、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、倶楽部は、当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。
6. 第3項にかかわらず、会員によるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、倶楽部は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。また、倶楽部は、会員の個人情報を退会後6ヶ月間保有することができます。
7. 会員は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第14条(自己責任の原則)、第21条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
8. 倶楽部は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、倶楽部は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第29条(財産権)
1. サービスにおいて提供される情報およびソフトウェア(会員により購入された上で利用されるアイテムや、それらの改良・変更を含みます。)に関する財産権は、倶楽部または倶楽部に当該権利の利用を許諾している第三者に帰属して います。
2. 倶楽部は、会員に対し、サービスにおいて提供されるソフトウェアを特定の一台のコンピュータにインストールし、同コンピュータ上で私的に使用することのできる非独占的、一身専属的な使用権を許諾します。倶楽部の事前の許可なくサービスを営利目的で使用することはできません。
3. サービスにおいて提供される情報およびソフトウェア等は、意匠法、著作権法、商標法等により保護されています。
第8章 その他
第30条(専属的合意管轄裁判所)
会員と倶楽部の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と倶楽部の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第31条(準拠法)
利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
1. 施行 2007年4月18日
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